相続放棄の手続き方法

相続放棄の手続きは当然ながら相続人だけができます。誰かが代わりに手続きすることはできず、自分で被相続人(故人)が最後に住んでいた住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てを行います。ただし、相続放棄するべき相続人が未成年の場合は、本人ではなく法定代理人である親権者が手続きを行います。

例えば、父母子供の家族で父が死亡した場合の相続人は、配偶者である母と子供の二人です。
二人ともが相続放棄を行う場合、子供の放棄手続きは親権者である母が行うことになりますが、子供が複数いる場合や子供だけに放棄手続きをさせる場合には別途特別代理人の選任が必要です。

放棄の申し立ての前に、特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てることになります。



民法では放棄の申し立ては、自分のために相続があったことを知った日から3ヶ月以内に行わなければならないとされています。

被相続人(故人)の死亡を知っているだけではなく、相続によって自分が相続人として引き継ぐべき財産があることまで知った時が3ヶ月という期間を数え始めるスタート日になります。
3ヶ月という期間は、その間に相続財産の状況を調べて相続すべきか否かの判断をする時間として用意されているものです。

遺産を相続したとみなされる行為を行なっていると相続放棄ができなくなる場合があります。



法定単純承認というもので、被相続人名義の銀行口座を自分に名義変更した、被相続人宛ての請求書に対して支払いをした(債務の承認)、といった行為が相続財産の処分行為とみなされます。